工事費中間金
　 上棟時に工事費の中間金の支払いが行われます。上棟というのは、建物の骨組みができて、屋根ができあがった状態です。この段階で工事費の中間金を支払うのが、古くからの慣習です。この中間金は、原則的に自己資金でまかなうものですが公庫の中間資金を利用する方法もあります。上棟前に必要な書類などを添えて申込みを行い、上棟時に現場審査を受けて合格すると、公庫から中間資金の融資を受けることができます。

ローン事務手数料・保証料
　融資を受ける際に、金融機関において発生する事務コストに対する手数料。資金実行時に融資手数料（金融機関によって異なるが、3〜5万円程度）を一括徴収する場合がほとんどであるが、融資手数料を無料としている金融機関もある。
　民間ローンでは、1件当たり消費税込みで3万1500円または5万2500円という設定が多いようです。
　フラット35の場合も同様のパターンが多いのですが、なかにはスや、6万3000円、7万3500円、10万5000円などのように通常より高いケースなど、金融機関によって金額が大きく異なります。無料や1万円台と安いケー

団体信用生命保険料
　安心を得るための費用といえそうなのが、団体信用生命保険（略称「団信」）です。この保険に加入していれば、借入者が返済途中に死亡、または高度障害等の不測の事態に陥った場合に、保険金によって住宅ローン残高を完済することを目的とした生命保険です。 　一般の生命保険と違い、ローン残高が少なくなると保険料も少なくなります。
　公庫やフラット35では任意加入となっていますが、大部分の人が加入しています。民間ローンではこの保険に加入できることが融資条件になっています。健康状態によって加入できない場合は、融資そのものが受けられません。
　保険料（団信料）の目安は借入額の0.3％程度。公庫やフラット35では借りる人が負担することになっており、フラット35では公庫特約の保険に加入できます。保険料は毎年1回の年払いです。民間融資の多くでは保険料が金利に含まれていますが、別途必要な金融機関もありますから、しっかり確認しましょう。

つなぎ融資が必要な場合
　現金の支払いは、引渡しと同時に行うことを求める工事会社の場合には、公庫融資は間に合わず、引渡し前に資金を用意しておく必要があります。公庫から資金を受け取るまでの間、別の融資を受ける必要があり、これをつなぎ融資といいます。当然のことながら、つなぎ融資を行う際には、金利や手数料が発生します。
　ただし代理受領といって、工事会社が公庫から直接、公庫融資金を受け取る契約にしておけば、つなぎ融資なしに、住宅の引渡しを受けることも可能です。

不動産取得税
　管轄の都道府県から納税通知書が届く。一定の要件を満たせば軽減措置が受けられる。